Q、財産取得者が住所を有しない場合は?

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制限納税義務者の債務控除

 

相続又は遺贈

 

(包括遺贈及び

 

被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

 

により財産を取得した者が、

 

その取得の時に

 

日本に住所を有していない場合、

 

すなわち制限納税義務者である場合には、

 

 

 

 

日本国内にある取得財産の価額から、

 

被相続人の債務で次に掲げるものの金額

 

のうち、その者の負担に属する部分の金額を控除します

 

⑴     その財産に係る公租公課

 

⑵     その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

 

⑴     ⑵の債務のほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務

 

 

 

その財産に関する贈与の義務

 

 

 

被相続人が死亡の際、日本国内に、

 

営業所又は事業所を有していた場合においては、

 

その営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

 

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