役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合

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役員に対する

報酬・賞与及び退職給与の支払いは、

支給額が、過大でない限り

みなし譲渡の適用はないと思われる。

以下の通達により代物弁済にも該当しないと思われるが

消費税の課税対象と指摘されるケースも

想定されるので

このような

複合取引は

できれば避けるのが賢明であろう

 

 

 

(代物弁済の意義)

5-1-4 法第2条第1項第8号

《資産の譲渡等の意義》に規定する

「代物弁済による資産の譲渡」とは、

債務者が債権者の承諾を得て、

約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、

例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、

その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、

単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、

代物弁済に該当しないことに留意する。

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